愛知県で初任者研修を受講する際の支援制度や補助金を解説

愛知県では、介護職員初任者研修（以下、初任者研修）を受講する際に利用できる支援制度や各市町村の補助金制度があります。

ハロートレーニングでは、無料で初任者研修を受講できます。また、教育訓練給付制度や各市町村の補助金制度を活用すれば受講料の負担を軽減することが可能です。

それぞれの制度には対象条件がありますので、すべての方が利用できるわけではありません。このページでは、愛知県で初任者研修を受講する際に利用できる支援制度や補助金制度についてご紹介していきます。

介護職員初任者研修は、介護の仕事をする上で最低限必要な知識や技術を身につけるための研修です。初任者研修を修了すると、介護福祉士の受験資格である実務者研修を受講する際に、一部の科目が免除されます。

愛知県で初任者研修で利用できる支援制度・補助金制度

• ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）
• 教育訓練給付制度
• 自立支援教育訓練給付金制度
• 各市町村の補助金制度

ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）

ハローワークで求職申込みをしている方は、ハロートレーニングを受けることができます。

ハロートレーニングには、雇用保険（失業保険）を受給している方を対象とした離職者訓練（公共職業訓練）、雇用保険（失業保険）を受給できない方を対象とした求職者支援訓練の2種類があります。

介護分野の職業訓練には介護職員初任者研修養成科（介護職員初任者研修コース）があり、介護職員初任者研修を無料で受講できます。（※テキスト代等は自己負担）

求職活動についても、初任者研修受講前から受講中、受講修了までハローワークがサポートしてくれます。

離職者訓練（公共職業訓練）

公共職業訓練には、離職者向け、在職者向け、学卒者向け、障害者向けがありますが、初任者研修を受講できるのは離職者向けの離職者訓練になります。

離職者訓練は、離職して雇用保険（失業保険）を受給している方が、再就職のために訓練の受講が必要とハローワークが認めた方が無料で受講できる職業訓練です。

求職者支援制度

求職者支援制度は、雇用保険（失業保険）を受給できない方が、再就職や転職、スキルアップのために訓練の受講が必要とハローワークが認めた方が無料で職業訓練を受講できる制度です。

職業訓練受講給付金の支給要件を満たせば、月10万円の生活支援のための給付金を受給しながら無料で職業訓練を受講できます。給付金が支給されない方も、無料で職業訓練を受講できます。

職業訓練受講給付金を受給しながら職業訓練を受講できる要件

雇用保険を受給できない方や仕事をしているが収入が一定額以下の方は、月10万円の職業訓練受講給付金を受給しながら無料で職業訓練を受講できます。

その他に通所手当（交通費）、寄宿手当などが支給される場合もあります。

1. 育児・介護などで証明できない場合も含める ↩︎

職業訓練受講給付金の支給額は？

• 職業訓練受講手当：月10万円
  • 訓練期間内に1ヶ月ごとに支給されます。
• 通所手当（交通費）：月上限42,500円
• 寄宿手当：月10,7000円
  • 訓練施設が遠方などのため、通うには住居の変更（施設近隣のアパート等）が必要とハローワークが認めた場合

給付金の手続きは、受講申し込み時に審査も申請します。受講が認められ給付金の審査も通れば、受講を開始してから月に１回職業相談を受け給付金の申請も行います。

給付金を受給できないが無料で職業訓練を受講できる

以下に当てはまる方は、職業訓練受講給付金を受給できませんが、職業訓練は無料で受講できます。

収入要件は満たさないが、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下の方は、通所手当のみ受給することができます。

ハロートレーニングのメリット・デメリット

ハロートレーニングには、給付金をもらいながら無料で職業訓練を受講できるといった大きなメリットがあります。

ただ、愛知県では介護分野の訓練（初任者研修や実務者研修）の開催回数が非常に少なく、すぐに受講できない、通学するには遠いなどのデメリットもあります。

以下にハロートレーニングのメリット・デメリットをまとめていますので参考にしてみてください。

※ボタンクリックで切替ります↓

ハロートレーニングの申し込み手続きの流れ

ハロートレーニングの受講申し込みは、住んでいる住所を管轄するハローワークで行います。

• 住んでいる地域にあるハローワークで求職申し込み
  • 職業相談
• 職業訓練の受講申し込み
  • ハローワークと訓練実施スクールで手続き
• スクールの面接等による選考に合格
• ハローワークから受講あっせんを受ける
  • 適職に就くためにハロートレーニングが必要と認められる
  • ハロートレーニングを受講するのに必要な能力がある
• ハロートレーニング開始

• 愛知ハローワークのハロートレーニング案内
• 愛知県内のハローワークの一覧

ハロートレーニングについては、「ハローワークで無料で初任者研修・実務者研修を受講するには」でも詳しく解説しています。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を修了した際に、受講費用の一部が給付される制度です。

資格取得を通じて仕事の質の向上やキャリアアップを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としています。

教育訓練給付制度の対象講座は、厚生労働省から教育訓練給付の対象講座として指定を受けている必要があるので、すべてのスクールで利用できるわけではありません。

スクールによって制度の利用が可能かどうかをあらかじめ確認しましょう。

介護職員初任者研修は、一般教育訓練給付と特定一般教育訓練給付の対象講座になっていますが、スクールによって利用できる教育訓練給付金は異なります。

愛知県では、一般教育訓練給付の対象講座のスクールが多くなっています。

一般教育訓練給付

一般教育訓練給付では、本人が支払った受講費用の20%（上限10万円）が講座修了後に支給されます。

給付要件

一般教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。（パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。）

• 働いている方（在職者）
  • 初めて利用する方：受講開始日までに雇用保険の加入期間が通算1年以上
  • 以前利用した方：受講開始日までに雇用保険の加入期間が通算3年以上
    ※前回利用以前の被保険者だった期間は通算できません。
• 働いていない方（離職者）
  • 初めて利用する方：離職期間が1年以内であり、かつ受講開始日までに被保険者等として雇用された期間が通算1年以上
  • 以前利用した方：離職期間が1年以内であり、かつ受講開始日までに被保険者等として雇用された期間が通算3年以上
    ※前回利用以前の被保険者だった期間は通算できません。

特定一般教育訓練給付

特定一般教育訓練給付では、本人が支払った受講費用の40%（上限20万円）が講座修了後に支給されます。

給付要件

• 働いている方（在職者）
  • 初めて利用する方：受講開始日までに雇用保険の加入期間が通算1年以上
  • 以前利用した方：受講開始日までに雇用保険の加入期間が通算3年以上
    ※前回利用以前の被保険者だった期間は通算できません。
• 働いていない方（離職者）
  • 初めて利用する方：離職期間が1年以内であり、かつ受講開始日までに被保険者等として雇用された期間が通算1年以上
  • 以前利用した方：離職期間が1年以内であり、かつ受講開始日までに被保険者等として雇用された期間が通算3年以上
    ※前回利用以前の被保険者だった期間は通算できません。

教育訓練給付制度については、「介護の資格講座で利用できる給付金制度：教育訓練給付制度」でも詳しく解説しています。

愛知県の教育訓練給付金対象の初任者研修講座

愛知県で開講している教育訓練給付金対象講座の資料を無料で取り寄せることができます。複数の講座資料を取り寄せて、講座の特徴や教育訓練給付金を申請した場合の講座料金などを比較してみましょう！

一般教育訓練給付制度の対象講座

• ニチイ
• 三幸福祉カレッジ
• ベネッセ
• カイゴジョブアカデミー
• 未来ケアカレッジ（東海）
• フロンティア介護スクール

愛知県で開講している教育訓練給付金対象講座の資料請求はこちらから

自立支援教育訓練給付金制度

自立支援教育訓練給付金制度では、20歳未満の子供を扶養しているひとり親（母子・父子家庭等）の方が介護職員初任者研修を受講し修了した場合に受講料の60%が返還（上限20万円）されます。（※雇用保険該当者）

雇用保険該当者（教育訓練給付金の支給を受けることができる）の方は、雇用保険の教育訓練給付金の額を差し引いた額の支給（下限12,000円）となります。

給付金を受けるには所得制限があり、住んでいる市の市役所（町村在住の方は愛知県福祉相談センター）の窓口での事前相談が必要です。

受講開始前に、受講予定講座の指定を受ける必要があります。（事前相談）

対象となるひとり親の方の条件は？

• 児童扶養手当の支給を受けている（もしくは同等の所得水準にある）
• 介護職員初任者研修が適職に就くためにに必要であると認められた方
• 過去にこの制度を利用していない方

詳細は愛知県ホームページでご確認ください

愛知県の自治体別の初任者研修補助金制度

愛知県内の市町村では、新たな介護人材の確保、離職率の低減や資質の向上を促進するための補助金・給付制度があります。

• 刈谷市 介護職員初任者研修費補助金
  • 初任者研修の受講料の半額（上限５万円）を補助
• 東海市・大府市・知多市・東浦町 介護職員初任者研修費介護職非従事者補助金
  • 初任者研修の受講料の半額（上限５万円）を補助
• 西尾市 介護職員初任者研修受講料補助金
  • 初任者研修の受講料の半額を補助
• 長久手市介護職員初任者研修等受講料助成金
  • 初任者研修の受講料の半額（上限１０万円）を補助
• 東三河広域連合 介護職員初任者研修受講支援補助金
  • 初任者研修の受講料の半額（上限３万円）を補助
• 半田市 資格取得等就業支援事業（ひとり親の方対象）
  • 受講料無料の初任者研修講座を開催

刈谷市 介護職員初任者研修費補助金

刈谷市では、市内に在住している方に対して介護職員初任者研修の受講料の半額（上限５万円）を補助する「介護職員初任者研修費補助金」といった制度があります。

介護職として働くために初任者研修を受講し、研修修了後に市内の介護事業所で働く意思がある方が補助を受けることができます。ただし、税金を滞納している方は補助を受けることはできません。

補助を受けるには、初任者研修の受講申し込み前に申請する必要があります。受講が始まってからの申請はできませんので注意してください。

受講料の全額を本人が負担して研修を修了すること、他の給付金を受けて無いことが条件になっています。

研修を修了後に必要書類を提出してから3〜4週間後に補助金が振込まれます。

詳細は刈谷市ホームページでご確認ください

東海市・大府市・知多市・東浦町 介護職員初任者研修費介護職非従事者補助金

東海市、大府市 、知多市、東浦町では、介護職員として働いてない方が初任者研修を受講する際に受講費用の半額（上限５万円）を補助してもらえる「介護職員初任者研修費介護職非従事者補助金」制度があります。

補助を受けるには、令和６年４月１日以降に初任者研修を受講し研修修了後１年以内に広域内の介護事業所において介護職員として９０日以上継続して働いていることが条件になります。

申請時に介護職員を辞めている方、市（町）税を滞納している方は補助を受けることはできません。

申請は、補助要件を満たした上で必要書類を在住の市役所または町役場に提出します。

申請期限は、令和７年３月１４日（金）までとなっています。

詳細は知多北部広域連合ホームページでご確認ください

西尾市 介護職員初任者研修受講料補助金

西尾市では、市内に在中していて新たに介護職として働く意思のある方が初任者研修を受講する際の受講費用の半額を補助する「西尾市介護職員初任者研修受講料補助金」制度があります。

申請は、研修開始日の７日前までに必要書類を提出して行います。交付の決定は申請後１０日ほどで通知があります。

研修修了後３０日以内に実績報告、必要書類を提出します。補助金は、３〜４週間後に振込されます。

詳細は西尾市ホームページでご確認ください

長久手市 介護職員初任者研修等受講料助成金

長久手市では、新たに介護職として働くために初任者研修を受講する方に対して、１０万円を上限として受講料全額を助成する「長久手市介護職員初任者研修等受講料助成金」が利用できます。

初任者研修を修了後、長久手市内の介護事業所または障がいサービス事業所において新たに6月以上勤務し、申請時においても継続して勤務していることが補助の条件になります。

補助金は１０万円を上限として受講料の全額となっていますが、テキスト代は自己負担にになります。

申請は、以下の書類を揃えて長久手市役所長寿課窓口に提出します。

• 申請書
• 受講料の領収書（本人名義）のコピー
• スクールが発行する初任者研修修了証
• 勤務先の在職証明書

申請の期限は、初任者研修修了年度の次年度の年度末になっています。

詳細は長久手市ホームページでご確認ください

東三河広域連合 介護職員初任者研修受講支援補助金

東三河８市町村（豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村）では、初任者研修の受講費用の一部（上限３万円）を補助してくれる制度があります。

東三河８市町村内に住民票があり、市町村税の滞納がなく他の補助を受けていなければ（以前にも補助を受けていない）、給付を受けることができます。

他の市町村では、初任者研修修了後に新たに介護職として市町村内の介護事業所で働くことが給付条件になっていることが多いのですが、東三河８市町村ではこのような条件はありません。

家族の介護に役立てるためであったり、介護職として働くために資格を取りたい方、将来に備えて介護の知識を学びたい方などを支援するための補助金になっています。

詳細は東三河広域連合ホームページでご確認ください

半田市 資格取得等就業支援事業

半田市では、半田市在住のひとり親の方を対象に資格取得等就業支援事業として受講料無料の初任者研修講座を開催しています。

初任者研修の全過程を修了すること、資格を活かした仕事に就職・転職ができることが条件になっています。

研修修了後には、資格を活かした職場への就業支援も行なっています。

詳細は半田市ホームページでご確認ください