生活相談員の仕事内容・資格要件

生活相談員は、利用者さんとそのご家族との相談調整業務を行うソーシャルワーカー。

厚生労働省令等の人員基準でデイサービスや特養、ショートステイ、有料老人ホームなどの介護事業所に配置を義務づけられている職務で、資格名称ではなく職種の名称です。

生活相談員になるには

生活相談員になるには以下の二つの方法がありますが、いずれも資格要件があります。

1. 介護職員として現場で働きながら、勤務している事業所や施設の管理者から適切と判断され生活相談員を任命される。
2. 生活相談員の求人に応募して採用される。

※未経験者でも求人はありますが、応募資格に生活相談員としての資格要件が必要とされています。

生活相談員の資格要件とは？

社会福祉法（第19条第1項各号）のいずれかに該当する者と同等以上の能力を有すると認められる者が生活相談員の資格要件になります。

社会福祉法で認められている生活相談員の資格要件

同等以上の能力を有すると認められる者の生活相談員の資格要件

同等以上の能力を有すると認められる者の資格要件は、都道府県（自治体）により異なります。

正確な情報は、事業所の所在地である自治体担当窓口で確認できます。

参考例：

各都道府県ごとの資格要件の例

東京都では、老人福祉施設の施設長経験者も認めています。

1. 介護支援専門員（要介護者等が自立した日常生活を営むの に必要な援助に関する専門的知識及び技術 を有する者）

2. 特別養護老人ホームにおいて、介護の提供 に係る計画の作成に関し、1年以上(勤務日 数180日以上)の実務経験を有する者（介護の提供に係る計画の作成に関し経験のある者）

３. 老人福祉施設の施設長経験者（介護の提供に係る計画の作成や処遇等に、専門的な知識経験を有する者）

4. 通所介護事業所、通所リハビリテーション 事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所 療養介護事業所、特定施設入居者生活介護 (外部サービス利用型を除く)の特定施設、 地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通 所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業 所(訪問サービスに係る実務経験は除く)、 認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着 型特定施設入居者生活介護の地域密着型特 定施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護 老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養 型医療施設及び介護予防・日常生活支援総合 事業における通所型サービスにおいて、当該 事業所又は施設における介護に関する実務 経験が通算で1年以上(勤務日数180日以 上)あり、介護福祉士の資格を有する者（介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者）

引用元：東京都福祉保健局高齢社会対策部 生活相談員の資格要件について

大阪府では、有資格者のみが認められています。

１）社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者

２）介護福祉士（Ｈ２７．４．１から）

３）介護支援専門員（Ｈ２７．４．１から）

引用元：大阪府 生活相談員の資格要件について

愛媛県では、介護福祉士であって２年以上の勤務経験が必要です。

(1)社会福祉士
(2)社会福祉主事任用資格(社会福祉法第19条第1項の規定による)
(3)精神保健福祉士
(4)その他、これらと同等の能力を有すると認められる次のア、イのいずれかに該当する者

ア 介護支援専門員(介護保険法第69条の2の規定により、介護支援専門員資格登録簿に登 載されている者)

イ 介護福祉士であって、当該事業を行う施設・事業所に常勤職員として2年以上の勤 務経験を有する者

引用元：愛媛県長寿介護課 生活相談員の資格要件について

三重県では、資格の有無に関係なく1年以上の実務経験の内容 が県で認められればなることができます。

(1)社会福祉士
(2)社会福祉主事任用資格
(3)精神保健福祉士
(4)介護福祉士
(5)介護支援専門員 (6)その他、保健・医療・福祉について、1年以上の実務経験を有する者

引用元：三重県長寿介護課 生活相談員の資格要件について

福岡県では、無資格の方は介護施設での実務経験が３年以上あれば認められます。

(1)社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者

①社会福祉士

②精神保健福祉士

③社会福祉主事任用資格

(2)これと同等以上の能力を有すると認められる者

次のいずれかに該当する者

①介護福祉士

②介護支援専門員

③社会福祉施設等(注)で3年以上勤務し又は勤務したことのある者

引用元：福岡県保健医療介護部介護保険課 生活相談員の資格要件について

このように都道府県（自治体）によって解釈がかなり違います。

厚生労働省では、「都道府県における認定実態等を踏まえ、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者と同等以上の能力を有すると認められる者についても、認定が可能であることの周知を徹底する必要がある。」としています。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容は、事業所・施設の規模や求めている業務内容によって様々です。

利用者さんとそのご家族の希望に応じて適切な介護サービスを提供できるための相談援助から、苦情の窓口、施設内の職員・ケアマネジャー・その他外部の関連機関との連携調整業務など多岐に渡ります。

入所・退所時における手続き、契約なども。また、現場での介護業務を兼務する場合もあります。

以下は、実際に多く実地している仕事内容の具体例になります。

• 入所・退所に かかる業務や地域との連携に関する業務等
• 入所時における入所者の心身の状況、生活歴等の状況の把握
• 入所時における入所者・家族等の希望・意向の聴取
• 入所における居宅介護支援専門員との連携やサービス調整
• 生活に対する入所者本人の意志聴取
• 入所者の生活に対する家族等の意向の聴取
• 家族等への入所者の状態等に関する定期的な情報提供・報告
• 苦情の受付・苦情処理に関する業務
• 退所時における入所者・家族等の希望・意向の聴取
• 退所時における入所者・家族等への情報提供やサービスの調整
• 退所時における居宅介護支援専門員との連携やサービス調整
• 退所時における行政や他の社会資源との協働・連携
• 入所者の権利擁護に関する業務
• 地域ネットワークへの参加
• 地域における最新の社会資源情報の把握

参考：特別養護老人ホームの生活相談員と老人保健施設の支援相談員および介護支援専門員の役割について

生活相談員の人員配置基準は？

介護福祉施設では生活相談員を配置する人員基準が定めてられています。

デイサービス（通所介護）での生活相談員の人員配置基準

サービス提供時間中における生活相談員の勤務時間数の合計÷サービス提供時間数=1以上

となるように配置する必要があります。

(1) 計算の際は，サービス提供時間中の勤務時間のみを算入すること。
(2) １人の生活相談員の勤務時間は、原則週40時間までとすること。

• 営業日は毎日生活相談員が１人必要です。
• 生活相談員は常勤である必要はありませんが、生活相談員又は介護職員のうち１人以上は，常勤職員を配置する必要があります。
• 管理者と生活相談員は兼務が可能です。ただし、管理者は専従の常勤である必要があるため、デイサービス勤務時間はデイサービスでの業務以外はできません。

特別養護老人ホームでの生活相談員の人員配置基準

入所者：生活相談員＝１００：１以上の比率で配置

特養では、入所者１００名に対して１人の常勤の生活相談員の配置が必要です。

その端数を増すごとに１人以上を配置する必要があります。

例）入所者合計６０名の施設では、常勤の生活相談員は１名の配置が必要。
１０８名の入所者に対しては、２人の常勤の生活相談員を配置する必要があります。

• 他に常勤の生活相談員がいる場合は、介護支援専門員（ケアマネジャー）と兼務することができます。
• 専従規程があり、介護職員との兼務はできません。

生活相談員に必要な資質

生活相談員は利用者さんとそのご家族との信頼関係が重要な職種です。

そのため利用者さんが希望することを理解し、向き合うことができるコミュニケーション能力が必要です。

現場では担当職員、ケアマネジャーとの連絡調整、病院や他の介護事業所など関係機関との連絡調整業務も重要な仕事になりますので調整能力も求められます。

また、利用者さんの受け入れや退所に際し、契約などの事務手続きを行うこともありますので、事務的な仕事に対する実務能力も大切な資質です。

社会経験や人間力が求められるやりがいのある職種といえます。

生活相談員の働く施設・事業所は？

• 指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 指定通所介護事業所（デイサービス、通所リハビリなど）
• 指定短期入所者生活介護事業所（ショートステイ）
• 指定特定施設入居者生活介護事業所（有料老人ホーム）

生活相談員は介護事業所・施設において運営上なくてはならない存在で、長く続けることができる職種です。求人も多数あります。

生活相談員の求人情報を見つけるには？

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