ケアマネジャー（介護支援専門員）実務研修受講試験の合格率

第2１回（平成30年度）のケアマネ試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の受験者数・合格者数・合格率が昨年度から激減！過去最低の受験者数・合格者数・合格率に！

今年度の受験者数は4万9333人。13万1,560人だった昨年度（第20回 平成29年度）の約４割弱（37.5%）となり、6割強の減少になりました。

現場で経験を重ねたヘルパーなどが対象外の受験資格の改正が、大きく影響しています。

合格率は、過去最低の10.1%となりました。これまでで最も低かった2016年度の13.1%を3ポイント下回り、ますます狭き門となりました。厚労省の担当者は合格率の低迷について、「試験問題が例年より難しかった可能性は否定できない」としています。

ここでは、ケアマネジャー試験の合格率の推移、都道府県別の合格者数、職種別合格者数、合格基準点などについてご紹介します。

2019年度(第22回・令和元年度)介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数を追記しました。

※2019年度(第22回・令和元年度)介護支援専門員実務研修受講試験の合格者数・合格率については、厚生労働省より開示があり次第掲載いたします。

解答速報はこちら！

第21回（平成30年度）介護支援専門員実務研修受講試験の合格率

平成30年10月14日（日曜日）に第21回介護支援専門員実務研修受講試験が行われました。

第21回（平成30年度）の受験者数は4万9,333人となり、前年より8万2,227人も減少しました。2018年度試験より受験資格が厳格化されたことが、大きく影響したとみられます。

合格者は4,990人で、昨年度（2万8,233人）から2万3,243人も減少しました。合格率は10.1％となり、過去最低を更新しました。

• 受験者数　49,333人
• 合格者数　4,990人
• 合格率　　10.1％

これまでの試験の合格率

過去2１回までの受験者総数は、 280万5,153 人。
過去21回のトータルの合格者数は70万0,007人となっています。

赤字は過去１番目に少ない、青字は過去２番目に少ない、緑字は過去３番目に少ない数字です。

第22回（令和元年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別受験者数

台風19号の影響により中止となった都道府県以外のの受験者数です。微増している県もありますが、全体的には微減といった感じです。
再試験の実施についてはこちら

第21回（平成30年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

都道府県別の合格者数は、１位が東京都の469人、２位が大阪府の312人、３位が神奈川県の281人となりました。もっとも少なかったのは鳥取県の29人となりました。

合格率の１位は埼玉県の14.0%、２位が大分県の13.9%、３位が三重県の13.6%となりました。もっとも少なかったのは佐賀県の5.6%となり厳しい結果となりました。

第20回（平成29年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

都道府県別の合格率は１位が東京都の26.5%、２位が愛知県の26.1%、３位が神奈川県・埼玉県の25.4%となりました。

第19回（平成28年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

都道府県別の合格率は１位が愛知県の16.8%、２位が東京都の16.6%、３位が埼玉県の16.4%となりました。

これまでの試験の都道府県別合格者数（第１回～第２０回試験の合計）

過去21回までの全国の合格者総数は、70万0,007人となっています。

第2１回（平成３０年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の49.1%、次に看護師・准看護師の18.7%、社会福祉士の10.4 % となりました。介護福祉士の割合が減少し、看護師、准看護師の割合が倍増、社会福祉士が微増になっています。

前年度２位の相談援助業務従事者・介護等業務従事者は第20回試験までは受験要件であった介護等業務従事者が資格要件ではなくなり、相談援助業務従事者だけになり激減しています。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、合格者総数と一致しません。

第2０回（平成２９年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の70.3%、次に相談援助業務従事者・介護等業務従事者の15.9%、看護師・准看護師の8.5 %となりました。いままで構成比率の高かった社会福祉士は第20回では4番目の合格率になっています。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、合格者総数と一致しません。

第19回（平成28年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の66.4%、次に相談援助業務従事者・介護等業務従事者の15.4%、社会福祉士の10.7 %となり介護職関係の比率が高くなっています。いままで構成比率の高かった看護師、准看護師は第19回では4番目の合格率になっています。

いままでの職種別合格率（第１回～第２１回試験の合計）

いままでの試験での合格者の構成比率の高い職種は介護福祉士の43.9%、次に看護師、准看護師の24.0%、相談援助業務従事者・介護等業務従事者の11.2%となっています。社会福祉士は4番目の6.3%になっています。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、これまでの試験の合格者総数と一致しません。
「相談援助業務等従事者」の数値は、第20回試験までは受験要件であった「介護等業務従事者」の人数も含まれている。

第2１回（平成３０年度）介護支援専門員実務研修受講試験の合格基準点

平成30年10月14日（日曜日）に行われた第21回介護支援専門員実務研修受講試験の合格ラインになる基準点です。

「介護支援分野」、「保健医療福祉サービス分野」の両方で基準点を上回る必要があります。

• • 1. 「介護支援分野」で総得点25点に対し、得点13点以上
    2. 「保健医療福祉サービス分野」で総得点35点に対し、得点22点以上

※全60問　1問1点です。
※毎年各分野ごとに正答率70％を基準として、その年の問題の難易度によって補正されます。

参考：厚生労働省 第２１回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について

総評（各年度）

過去最低のケアマネ試験（第21回 平成30年度）

受験者数、合格者数、合格率すべてで過去最低を更新した第21回（2018年10月実施）ケアマネ試験。

今までケアマネを目指して現場経験を積んでいた２級ヘルパー（介護等業務従事者）が受験できなくなり受験者数が減少。前年度から一気に6割以上も減少しました。
（※第20回試験までは受験要件であった介護等業務従事者が資格要件から外れました。）

「試験問題が例年より難しかった可能性は否定できない」といった厚労省の見解から、合格者数、合格率も過去最低となったようです。

そのほかの背景として、ケアマネに求められる役割や研修の量が増えて負担が非常に重くなっている割りに処遇が十分でないことでケアマネを目指す人が減っているのではといった意見もあります。

受験者数と合格率が増加した背景 （第20回 平成29年度）

受験者数が増加した背景には、第21回（2018年10月実施）の試験から受験資格が一部変更されることもあり、駆け込み受験者が増加したと考えられます。

2018年試験からは介護業務等の受験資格が除外されます。

介護従事経験が長くても国家資格を持っていないと受験できなくなりました。そのため、介護等業務従事者の受験資格で受験する方にとっては最後のチャンスだったと思われます。

合格基準点が昨年度（35点）より3点高くなっています。

これまでよりも合格基準点は上がりましたが、しっかり事前準備をして臨んだ方には問題自体は昨年よりも比較的簡単だったという声もあります。

合格率も8.4%アップし、ここ数年でも合格しやすい試験だっただったといえるでしょう。

介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格

受験者数と合格率が減少した背景 （第19回 平成28年度）

あくまでも個人的な予測ですが、受験者数が減少した背景には第18回（2015年10月実施）の試験から保有資格による「解答免除の廃止」が影響しているのではないかと考えられます。

第17回までの試験では保有資格によって、全60問の内最大で35問が免除になる場合もありました。そのため、資格保持者にとっては学習する範囲が狭く受験しすやすい試験だったではないかと思われます。

合格率も同様に資格保持者にとって、解答免除であった分野の勉強が必要となり、学習範囲が広くなりました。そのため、これまでよりも合格基準点を取る難易度が上がったと考えられます。

平成30年度（2018年度）の試験からは、受験資格が変更になりケアマネジャーを目指す方にとって、資格の取得難易度がますます厳しいものになりそうです。

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