ケアマネ試験の合格率・合格基準点

第22回（令和元年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別受験者数・合格者数

令和元年度10月13日（日曜日）と令和2年3月8日（日曜日）再試験の都道府県の受験者数・合格者数です。

受験者数は微増している県もありますが、全体的には微減といった感じです。

※「＋人」と記載されている都県については、令和2年3月8日に行われた再試験の受験者数です。
※青字で記載されている都県についは再試験を実施した都県です。

第21回（平成30年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

都道府県別の合格者数は、１位が東京都の469人、２位が大阪府の312人、３位が神奈川県の281人となりました。もっとも少なかったのは鳥取県の29人となりました。

合格率の１位は埼玉県の14.0%、２位が大分県の13.9%、３位が三重県の13.6%となりました。もっとも少なかったのは佐賀県の5.6%となり厳しい結果となりました。

第20回（平成29年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

都道府県別の合格率は１位が東京都の26.5%、２位が愛知県の26.1%、３位が神奈川県・埼玉県の25.4%となりました。

第19回（平成28年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

都道府県別の合格率は１位が愛知県の16.8%、２位が東京都の16.6%、３位が埼玉県の16.4%となりました。

これまでの試験の都道府県別合格者数（第１回～第２2回試験の合計）

過去22回までの全国の合格者総数は、70万5,651人となっています。
※第22回試験が台風19号により実施されていない都県については、「－」と表記している。

第2１回（平成３０年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の49.1%、次に看護師・准看護師の18.7%、社会福祉士の10.4 % となりました。介護福祉士の割合が減少し、看護師、准看護師の割合が倍増、社会福祉士が微増になっています。

前年度２位の相談援助業務従事者・介護等業務従事者は第20回試験までは受験要件であった介護等業務従事者が資格要件ではなくなり、相談援助業務従事者だけになり激減しています。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、合格者総数と一致しません。

第2０回（平成２９年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の70.3%、次に相談援助業務従事者・介護等業務従事者の15.9%、看護師・准看護師の8.5 %となりました。いままで構成比率の高かった社会福祉士は第20回では4番目の合格率になっています。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、合格者総数と一致しません。

第19回（平成28年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の66.4%、次に相談援助業務従事者・介護等業務従事者の15.4%、社会福祉士の10.7 %となり介護職関係の比率が高くなっています。いままで構成比率の高かった看護師、准看護師は第19回では4番目の合格率になっています。

いままでの職種別合格率（第１回～第２２回試験の合計）

いままでの試験での合格者の構成比率の高い職種は介護福祉士の44.0%、次に看護師、准看護師の24.0%、相談援助業務従事者の11.1%となっています。社会福祉士は4番目の6.3%になっています。

※22回分について、台風19号にともない試験が実施されていない都県の数字は上記に含まれていません。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、これまでの試験の合格者総数と一致しません。
「相談援助業務等従事者」の数値は、第20回試験までは受験要件であった「介護等業務従事者」の人数も含まれている。

過去最低のケアマネ試験（第21回 平成30年度）

受験者数、合格者数、合格率すべてで過去最低を更新した第21回（2018年10月実施）ケアマネ試験。

今までケアマネを目指して現場経験を積んでいた２級ヘルパー（介護等業務従事者）が受験できなくなり受験者数が減少。前年度から一気に6割以上も減少しました。
（※第20回試験までは受験要件であった介護等業務従事者が資格要件から外れました。）

「試験問題が例年より難しかった可能性は否定できない」といった厚労省の見解から、合格者数、合格率も過去最低となったようです。

そのほかの背景として、ケアマネに求められる役割や研修の量が増えて負担が非常に重くなっている割りに処遇が十分でないことでケアマネを目指す人が減っているのではといった意見もあります。

受験者数と合格率が増加した背景 （第20回 平成29年度）

受験者数が増加した背景には、第21回（2018年10月実施）の試験から受験資格が一部変更されることもあり、駆け込み受験者が増加したと考えられます。

2018年試験からは介護業務等の受験資格が除外されます。

介護従事経験が長くても国家資格を持っていないと受験できなくなりました。そのため、介護等業務従事者の受験資格で受験する方にとっては最後のチャンスだったと思われます。

合格基準点が昨年度（35点）より3点高くなっています。

これまでよりも合格基準点は上がりましたが、しっかり事前準備をして臨んだ方には問題自体は昨年よりも比較的簡単だったという声もあります。

合格率も8.4%アップし、ここ数年でも合格しやすい試験だっただったといえるでしょう。

受験者数と合格率が減少した背景 （第19回 平成28年度）

あくまでも個人的な予測ですが、受験者数が減少した背景には第18回（2015年10月実施）の試験から保有資格による「解答免除の廃止」が影響しているのではないかと考えられます。

第17回までの試験では保有資格によって、全60問の内最大で35問が免除になる場合もありました。そのため、資格保持者にとっては学習する範囲が狭く受験しすやすい試験だったではないかと思われます。

合格率も同様に資格保持者にとって、解答免除であった分野の勉強が必要となり、学習範囲が広くなりました。そのため、これまでよりも合格基準点を取る難易度が上がったと考えられます。

平成30年度（2018年度）の試験からは、受験資格が変更になりケアマネジャーを目指す方にとって、資格の取得難易度がますます厳しいものになりそうです。