ケアマネ試験（介護支援専門員実務研修受講試験）は難しい？合格率・合格基準点は？

第24回（令和3年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別受験者数・合格者数・合格率

令和3年度10月10日（日曜日）に実施された第24回介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別の受験者数・合格者数・合格率です。

都道府県別の合格者数は、１位が東京都の1,153人、２位が大阪府の807人、３位が神奈川県の758人となりました。もっとも少なかったのは山梨県の69人となりました。

合格率の１位は愛知県の30.0%、２位が埼玉県の27.7%、３位が東京都の27.67%と高水準の合格率となりました。もっとも少い合格率は佐賀県の16.1%となっています。

第23回（令和2年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

令和2年度10月11日（日曜日）に実施された試験の都道府県の受験者数・合格者数です。

受験者数は関東は増加、関西は減少、他は微減と微増となり、全体的には増加となりました。都道府県別の合格率は東京都が23.1％でトップ、合格者数も815人と最も多くなっています。

第22回（令和元年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

令和元年度10月13日（日曜日）と令和2年3月8日（日曜日）再試験の都道府県の受験者数・合格者数です。

受験者数は微増している県もありますが、全体的には微減といった感じです。

※「＋人」と記載されている都県については、令和2年3月8日に行われた再試験の受験者数です。
※青字で記載されている都県についは再試験を実施した都県です。

第21回（平成30年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

都道府県別の合格者数は、１位が東京都の469人、２位が大阪府の312人、３位が神奈川県の281人となりました。もっとも少なかったのは鳥取県の29人となりました。

合格率の１位は埼玉県の14.0%、２位が大分県の13.9%、３位が三重県の13.6%となりました。もっとも少なかったのは佐賀県の5.6%となり厳しい結果となりました。

第20回（平成29年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

都道府県別の合格率は１位が東京都の26.5%、２位が愛知県の26.1%、３位が神奈川県・埼玉県の25.4%となりました。

第19回（平成28年度）介護支援専門員実務研修受講試験の都道府県別合格率

都道府県別の合格率は１位が愛知県の16.8%、２位が東京都の16.6%、３位が埼玉県の16.4%となりました。

これまでの試験の都道府県別合格者数（第１回～第２3回試験の合計）

過去23回までの全国の合格者総数は、716,225人となっています。

第24回（令和3年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の60.7%、次に看護師・准看護師の16.8%、社会福祉士の7.4 % となりました。介護福祉士の割合は昨年より約0.48ポイントの増加で60%台になっています。看護師、准看護師の割合は微減、社会福祉士の割合は減少しています。

第23回（令和2年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の55.9%、次に看護師・准看護師の16.9%、社会福祉士の10.0 % となりました。介護福祉士の割合は微増、看護師、准看護師の割合は減少、社会福祉士の割合は増加しています。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、合格者総数と一致しません。

第2２回（令和元年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の55.4%、次に看護師・准看護師の19.0%、社会福祉士の7.5 % となりました。介護福祉士の割合は増加、看護師、准看護師の割合が微増、社会福祉士が減少しています。

※台風19号にともない試験が実施されていない都県の数字は下の表には含まれていません。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、合格者総数と一致しません。

第2１回（平成３０年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の49.1%、次に看護師・准看護師の18.7%、社会福祉士の10.4 % となりました。介護福祉士の割合が減少し、看護師、准看護師の割合が倍増、社会福祉士が微増になっています。

前年度２位の相談援助業務従事者・介護等業務従事者は第20回試験までは受験要件であった介護等業務従事者が資格要件ではなくなり、相談援助業務従事者だけになり激減しています。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、合格者総数と一致しません。

第2０回（平成２９年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の70.3%、次に相談援助業務従事者・介護等業務従事者の15.9%、看護師・准看護師の8.5 %となりました。いままで構成比率の高かった社会福祉士は第20回では4番目の合格率になっています。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、合格者総数と一致しません。

第19回（平成28年度）介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格率

もっとも構成比率の高い職種は介護福祉士の66.4%、次に相談援助業務従事者・介護等業務従事者の15.4%、社会福祉士の10.7 %となり介護職関係の比率が高くなっています。いままで構成比率の高かった看護師、准看護師は第19回では4番目の合格率になっています。

職種別合格者数合計は、複数の法定資格の取得者を含むため、合格者総数と一致しません。

いままでの職種別合格率（第１回～第２５回試験の合計）

いままでの試験での合格者の構成比率の高い職種は介護福祉士の44.7%、次に看護師、准看護師の23.7%、相談援助業務従事者の10.7%となっています。社会福祉士は4番目の6.4%になっています。

注１．「合計」欄は、複数の法定資格の取得者を含むため、「３」の合格者数とは一致しない。
注２．「構成比率」欄は、「３」の合格者数における各職種の割合を示している。
注３．一部の都道府県では、「看護師、准看護師」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」について区分を行っていないため、これらについては一括計上した。
注４．「相談援助業務等従事者」の数値は、第20回試験までは受験要件であった「介護等業務従事者」の人数も含まれている。

引き続きコロナ禍で行なわれたケアマネ試験（第24回令和3年度）

昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響を避けられない状況下、感染症対策を徹底しながらでの試験となりました。

受験者数は一昨年度（41,049人）、昨年度（46,415人）に続きさらに増加、54,290人となり大幅増加（7,875人増）になりました。

合格者数も、一昨年度（8,018人）、昨年度（8,200人）から今年度は12,662人となり、4,462人の大幅増加となりました。合格者数が１万人を超えるのは、第20回(平成29年度)の28,233人以来4年ぶりです。

合格率も第20回(平成29年度)の21.5％以来４年ぶりに20％台を超え、23.3％と高い水準になりました。

コロナ禍で行なわれたケアマネ試験（第23回令和2年度）

新型コロナウイルス感染症の影響で開催が中止になるのではと心配されましたが、無事に実施されました。

受験者数は昨年度(41,049人)から5,366人の増加になりましたが、第20回の131,560人を最後に10万人を切り、第21回(49,332人)、第22回(41,049人)、第23回(46,415人)と4万人代を推移して、今後のケアマネ不足が懸念される状況が続いています。

合格率は、昨年度が19.5％と高かったこともあり1.8ポイントの低下の17.7％、過去最低の第21回(10.1%)以降3年連続で15%以上となりました。

困難を乗り越えて行われたケアマネ試験（第22回令和元年度）

10月13日(日曜日）に行われた2019年度(第22回・令和元年度)介護支援専門員実務研修受講試験が、台風19号の影響により、静岡県、長野県、山梨県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、埼玉県、福島県、宮城県、岩手県、青森県の1都12県で中止となりました。

13日に実施した都道府県であっても、台風19号の影響により受験できなかった方への配慮として秋田県、山形県、群馬県、新潟県を含めた1都16県で再試験が行われることに。

再試験が行われた3月8日(日曜日)は新型コロナ禍の真っ只中。しかし、実施が懸念される中で予定どおおり実施されました。

感染予防の観点から、受験料返還や次年度への振替受験などの救済処置が各都県で取られたこともあり、多くの欠席者が出た県もあり受験者数は昨年度からさらに減少しました。

合格者数は、昨年度の合格率が低すぎた影響もあり、増加しています。

過去最低のケアマネ試験（第21回 平成30年度）

受験者数、合格者数、合格率すべてで過去最低を更新した第21回（2018年10月実施）ケアマネ試験。

今までケアマネを目指して現場経験を積んでいた２級ヘルパー（介護等業務従事者）が受験できなくなり受験者数が減少。前年度から一気に6割以上も減少しました。
（※第20回試験までは受験要件であった介護等業務従事者が資格要件から外れました。）

「試験問題が例年より難しかった可能性は否定できない」といった厚労省の見解から、合格者数、合格率も過去最低となったようです。

そのほかの背景として、ケアマネに求められる役割や研修の量が増えて負担が非常に重くなっている割りに処遇が十分でないことでケアマネを目指す人が減っているのではといった意見もあります。

受験者数と合格率が増加した背景 （第20回 平成29年度）

受験者数が増加した背景には、第21回（2018年10月実施）の試験から受験資格が一部変更されることもあり、駆け込み受験者が増加したと考えられます。

2018年試験からは介護業務等の受験資格が除外されます。

介護従事経験が長くても国家資格を持っていないと受験できなくなりました。そのため、介護等業務従事者の受験資格で受験する方にとっては最後のチャンスだったと思われます。

合格基準点が昨年度（35点）より3点高くなっています。

これまでよりも合格基準点は上がりましたが、しっかり事前準備をして臨んだ方には問題自体は昨年よりも比較的簡単だったという声もあります。

合格率も8.4%アップし、ここ数年でも合格しやすい試験だっただったといえるでしょう。

受験者数と合格率が減少した背景 （第19回 平成28年度）

あくまでも個人的な予測ですが、受験者数が減少した背景には第18回（2015年10月実施）の試験から保有資格による「解答免除の廃止」が影響しているのではないかと考えられます。

第17回までの試験では保有資格によって、全60問の内最大で35問が免除になる場合もありました。そのため、資格保持者にとっては学習する範囲が狭く受験しすやすい試験だったではないかと思われます。

合格率も同様に資格保持者にとって、解答免除であった分野の勉強が必要となり、学習範囲が広くなりました。そのため、これまでよりも合格基準点を取る難易度が上がったと考えられます。

平成30年度（2018年度）の試験からは、受験資格が変更になりケアマネジャーを目指す方にとって、資格の取得難易度がますます厳しいものになりそうです。