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介護転職お役立コラム

介護職、介護福祉士、ケアマネの「平均的な給料」と「給料を上げる3つの方法」

更新日:

給料をもらってにっこりする介護福祉士の画像

介護職に就きたいけど、給料って一体どのくらいなのだろう?って心配になりますよね。求人を見ても、施設や事業所、資格の有無によってまちまち…。

だいたいの目安がわからないから不安です。

ここでは介護職員、介護福祉士、ケアマネジャー(介護支援専門員)の「平均的な給料」についてまとめてみました。

さらに、給料が高い職場選び、キャリアアップで給料を上げるなど、「給料を上げる3つの方法」もご紹介いたしますので参考にしてくださいね!

介護職員の平均的な給料は?

厚生労働省 2017年度 賃金調査結果では、介護職員の平均月給は297,450円
※介護職員処遇改善加算( I )を取得(届出)している事業所における介護職員 (月給・常勤の者)の平均給与額

前年度実績より13,660円のプラスになっています。

報酬改定後3年目となり、より多くの事業所で給与額の改善が図られています。
※厚生労働省 「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参考

介護職種ごとの常勤の者(正社員・パート社員)の平均月収

介護職員処遇改善加算( I )を取得している事業所における介護職員 (月給・常勤の者)の平均給与額・基本給です。

常勤の者の平均的な月給

 平成29年前年比
介護職員297,450円+ 13,660円
看護職員371,430円+ 7,190円
生活相談員
支援相談員
323,690円+ 10,320円
理学療法士
作業療法士
344,490円+ 9,280円
ケアマネジャー348,760円+ 9,360円
事務職員304,740円+ 6,960円
調理員254,940円+ 3,520円
管理栄養士
栄養士
306,070円+ 8,530円

※平均給与額は基本給(月給)に各種手当・一時金を含む総支給額
※表は厚生労働省 「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参考

常勤の者の平均的な基本給

 平成29年前年比
介護職員179,560円+ 3,260円
看護職員234,900円+ 2,220円
生活相談員
支援相談員
205,940円+ 3,750円
理学療法士
作業療法士
225,170円+ 2,910円
ケアマネジャー217,590円+ 3,330円
事務職員203,410円+ 2,950円
調理員178,540円+ 1,730円
管理栄養士
栄養士
204,640円+ 2,710円

※平均基本給(月給)は手取り額ではなく、総支給額
※厚生労働省 「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参考

介護職種ごとの非常勤の者(パート・アルバイト)の平均的な時給額

介護職員処遇改善加算( I )を取得している事業所における介護職員 (月給・常勤の者)の平均時給額です。

 平成29年前年比
介護職員1,110円+ 20円
看護職員1,420円+ 20円
生活相談員
支援相談員
1,080円+ 20円
理学療法士
作業療法士
1,690円+ 10円
ケアマネジャー1,350円+ 10円
事務職員940円+ 20円
調理員890円+ 10円
管理栄養士
栄養士
1,160円+ 20円

※平均時給額は手取り額ではなく、総支給額
※厚生労働省 「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参考

給料を上げる3つの方法 <給料アップの近道>

通帳を見てにっこりする介護士の女性の画像

1. 資格を取得してキャリアアップをする

介護職の給料・年収は資格の有無、職種によって大きく異なります。

下記の表は、介護職員処遇改善加算( I )を取得している事業所における介護職員 (月給・常勤の者)の保有資格別の平均給与額です。

表を見れば一目瞭然ですが、より上級の資格を取得することによって、資格手当が増え給料もアップします。また、キャリアップすることによってフロアリーダー、主任、サービス提供責任者、管理職や施設長などになれば役職手当も付きます。

 平成29年前年比平均勤続
年数
保有資格あり299,850円 + 13,160円 7.3年
介護福祉士 310,620円 + 12,520円 8.0年
実務者研修 289,700円 + 12,700円 6.2年
初任者研修 281,550円 + 12,830円 6.4年
保有資格なし 260,560円 + 13,630円 4.4年
全体 297,450円 + 13,660円 7.1年

※平均給与額は基本給(月給)に各種手当・一時金を含む総支給額
※厚生労働省 「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参考

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2. 給料の高い職場・施設、職種に転職する

介護職の給料・年収は、働く施設、事業所の規模、どのような法人、職種であるかによっても違いがあります。

職場によって給料はピンキリです。「採用されれば良い」という考えではなく、最初からこだわりを持って探せば条件の良い案件は必ずあります。

定員の多い施設で働く

定員数の多い施設・事業所(規模の大きい)では、平均給与も上がる傾向にあります。

介護老人福祉施設(特養)では、30人以下の小規模施設の平均給与は312,730円、定員101人以上の施設になると336,780円になり24,050円の差があります。
(加算( I )を取得している事業所)

  • 30人      312,730円
  • 31人〜50人  318,610円
  • 51人〜80人  317,030円
  • 81人〜100人 325,510円
  • 101人以上   336,780円
  • 全体平均     322,310円

※平成29年9月調査の平均給与額です。

上記の比較はあくまでも平均です。規模の大きい施設での人間関係が不安な方は、家族的な小規模な施設でも条件の良い案件はありますのでご安心を。

施設・事業所の運営法人の種別でも違う

下記の表は介護職員処遇改善加算( I )を取得(届出)している事業所における介護職員 (月給・常勤の者)の平均給与額です。

地方公共団体(地方自治体)が他の法人に比べても高くなっています。民間団体である営利法人に比べ社会福祉法人や医療法人も高いのがわかります。

この表はあくまでも平均です。有料老人ホームなどを運営する営利法人では高いところがあります。

 平成29年前年比平均勤続
年数
地方公共団体 322,890円 + 10,600円 10.6年
社会福祉協議会 280,950円 + 1,470円 11.2年
社会福祉法人 311,660円 + 13,660円 7.6年
医療法人 303,080円 + 13,780円 7.8年
営利法人 273,860円 + 15,100円 5.4年
その他 284,290円 + 11,710円 7.1年
全体 297,450円 + 13,660円 7.1年

※平均給与額は基本給(月給)に各種手当・一時金を含む総支給額
※平均勤続年数は平成29年9月までに勤続した年数
※厚生労働省 「平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参考

施設・サービス別によっても違う

特養は高い傾向にあります。基本給や賞与が高いので年収も高くなります。

重度訪問も高い傾向があります。正社員でなくても登録ヘルパーでも時給が高い傾向があります。

また、あたりまえですが日勤のデイサービスよりも、勤務時間が長く夜勤がある有料老人ホームなどの方が給料は高くなります。

下記の表は加算( I )~( V )を取得している事業所の介護職員のサービス種類別,勤務形態別の介護職員の平均給与額(月給の者)です。

  平成29年前年比平均勤続
年数
介護老人福祉施設
(特養)
常勤 321,580円 + 13,590円 7.6年
非常勤275,250円 + 29,110円 8.4年
介護老人保健施設
(老健)
常勤 312,200円 + 12,960円 8.4年
非常勤 228,190円 △ 4,620円 10.7年
介護療養型
医療施設
(療養病床)
常勤 279,780円 + 8,410円 9.2年
非常勤 258,590円 △ 5,850円 8.6年
訪問介護事業所常勤 286,170円 + 13,110円 7.3年
非常勤 181,830円 + 8,120円 6.8年
通所介護事業所
(デイサービス)
常勤 258,920円 + 10,860円 6.1年
非常勤 204,290円 + 2,180円 5.5年
認知症対応型
共同生活介護
(グループホーム)
常勤 268,200円 + 10,190円 6.3年
非常勤 240,390円 + 37,160円 7.2年

※平均給与額は基本給(月給)に各種手当・一時金を含む総支給額
※平均勤続年数は平成29年9月までに勤続した年数
※厚生労働省 「平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参考

介護施設・サービスの種類

介護職員処遇改善加算の要件を多く取得している職場

今後ますます高齢化が進む日本社会において、介護職の人手不足が深刻な問題に…。

介護職は他職種に比べ賃金が低めであることなどから、介護職を目指す人が少ないのと定着率が低いのが課題です。このようなことを解消するために「介護職員処遇改善加算」という制度が国によって創設されました。

介護職員処遇改善加算」とは、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された制度です。

申請のために必要な「キャリアパス要件」「職場環境等要件」を満たした基準によって、自治体から事業所に介護職員1人当たり月額3万7千円〜1万2千円が支給されます。

この資金を元に、事業所は職場の環境を働きやすい環境に整えたり、職員の給料アップをします。
基準をより多く満たした事業所がより多くの支給額を得ることができます。

※給料アップの対象職員、還元金額、支給方法は各事業所の方針に任されています。事業所ごとに違いがあります。
※派遣社員やパートなどの非常勤も対象になりますが、介護職以外の職種(看護師・事務員・調理師など)には適用されません。

厚生労働省「介護職員処遇改善加算」

正社員・常勤を目指す

雇用形態によっても給料に差があります。契約社員、派遣社員・パートなどの非常勤から正社員、常勤パートになれば給料アップが期待できます。

正社員、常勤パートの求人を探すには、転職エージェントの利用がおすすめです。年齢などを理由に応募を諦めていた正社員の求人も見つかることがありますよ。

ハローワークなどの求人では、年齢制限をつけることは原則として禁止されています。何回応募しても採用されない方は、書類選考の時点で年齢で落とされている可能性があります。

転職エージェントに集まる非公開求人では、年齢制限を考慮して紹介してくれるので年齢で落とされるということはなくなります。

転職で失敗しないために非公開求人がおすすめの理由

手当ての多い職場

基本給の他に付く手当ても給料を増やす上で重要です。

条件の決まっている家族手当、扶養手当、住宅手当、交通費以外に、頑張り次第で変わるのが賞与(ボーナス)、資格手当、夜勤手当、休日出勤手当など…。

施設・事業所によって付く手当ては違うので、確認しましょう。

職場を変える、転職するには

どんなところでも、入ってみなければわからないというのが本当のところです。しかし、転職エージェントに相談しながら求人を探せば、あらかじめさまざまな情報を得ることができます。

もし、現状に満足していないのなら勇気を出して転職を考えてみてはどうでしょうか?

我慢して働き続ける必要はありません。

介護業界は売り手市場です。経験や資格があればどんどんキャリアアップを目指して挑戦できる業界です。

新しい職場での人間関係が不安ならば、転職エージェントを利用して職場の情報を教えてもらうのもひとつの手段です。

介護職で転職するのに困ったら転職エージェント・転職サイトがおすすめの理由

3. 夜勤の回数を増やす、夜勤専従で働く

夜勤手当の支給額は高額なので、回数が増えればグンと給料も上がります。

あまりおすすめできませんが、夜勤専従という働き方もあります。少ない勤務日数で日勤の人の半分ぐらいで同じ給料になる場合もあります。

いずれにしても夜勤は体への負担が大きいので、無理をしないペースで考えましょう。体を壊したら元も子もないですからね!

介護職では夜勤専従がいい人の理由

まとめ

介護業界は、深刻な人手不足を解消するために給与を引き上げる事業所が増加傾向です。2025年問題を目の前にして、国もさまざまな対策を立てています。

給料面や待遇面の不安を解消するために「介護職員処遇改善加算」を創設して、実際に働きやすい環境の改善が行われ賃金もアップしています。

介護職は、再就職を目指す中・高齢者や時間に余裕のある主婦が手軽に資格を取って働きやすい仕事でもあります。

昔のイメージから介護職を考えるのではなく、人に喜ばれる、笑顔をもらえる、人の役に立っている、といった充実感があります。人によっては、資格を取得したり、キャリアアップを目指したり、やりがいのある仕事ではないでしょうか。

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