介護福祉士国家試験の合格率は？

第34回（令和3年度）介護福祉士国家試験の合格率は72.3％、60,099人が合格しました。

昨年度の第33回（令和2年度）の71.0%からさらに1.3ポイント上昇し、2年連続で70%台の合格率となりました。

受験資格別の合格率は「福祉系高等学校」が81.3.%（2,290人）ともっとも高く、次いで「訪問介護員等」の76.1%（7,893人）、「社会福祉施設の介護職員等」の73.1％（37,795人）となりました。（※その他（76.5%）は受験者数が52人と少ないので除いています。）

合格者の割合では、「社会福祉施設の介護職員等」がもっとも多く62.9.％（37,795人）、次に「訪問介護員等」の13.1％（7,893人）となっています。

受験者数は83,082人となり前回に比べ1,401人減少、合格者数は60,099人と前回に比べ124人増加しました。

第34回（令和3年度）介護福祉士国家試験の合格率

• 受験者数　83,082人
• 合格者数　60,099人
• 合格率　　72.3%

試験概要

• 筆記試験　　　令和4年１月３０日（日）
• 実技試験　　　令和４年３月６日（日）
• 試験地　　　　筆記試験　３４都道府県　実技試験　２都府
• 合格発表日　　令和４年３月２５日（金）１４時

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター

合格証書の発送

試験合格者には3月25日（金）付けで合格証書が郵送により発送されます。

これまでの介護福祉士国家試験の合格率

第33回（令和2年度）では前年度より1.1ポイント上がり70%台を回復しましたが、第34回（令和3年度）の合格率は前年度よりさらに1.3ポイント上がり72.3%となりました。

介護福祉士国家試験の合格者の内訳

合格者の男女別比率

第34回の介護福祉士国家試験の合格者の男女比率は男性の比率が昨年より若干減少、女性が約７割強、男性が約３割弱となっています。

合格者の受験資格別の合格率・割合

第34回 介護福祉士国家試験 合格者の受験資格別割合

第34回の介護福祉士国家試験の合格者の受験資格別の割合では、社会福祉施設の介護職員がもっとも多く、受験者数は51,733人、合格者数は37,795人、合格率は73.1％、割合は62.9％となっています。

次に介護職員初任者研修・旧ヘルパー２級などを取得している訪問介護員の割合が13.1％となっています。

福祉系高等学校の割合は3.8と少ないものの、受験した2,816人のうち2,290人が合格、81.3％と高い合格率になっています。

（注）「その他」は、介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者等である。

「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、平成29年度（第30回）から、養成施設ルートが介護福祉士国家試験の受験資格となりました。

なお、養成施設を令和8年度末までに卒業する方は、卒業後5年の間は、国家試験を受験しなくても、または、合格しなくても、介護福祉士になることができます。

この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事することで、5年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。

令和9年度以降に養成施設を卒業する方からは、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。

引用：公益財団法人社会福祉振興・試験センター

合格者の年代別の割合

第33回の介護福祉士国家試験の合格者の年齢別の割合では、昨年度と同様に41歳から50歳までの割合がもっとも高く、次に21歳から30歳までの方の割合が高くなっています。

前回から少し変化があったのは、～20台の割合が若干減少、21〜30台、51 ～60台、61台〜の割合が若干増加しているところです。

介護職は年齢が高くなっても働くことができる職種なので、給料に直結する介護福祉士の資格を年齢に関係なく取っておきたい意思の現れとも考えられます。

全体的には、子育てなどが一段落して、再就職・パート先として介護職に就いている方が多い印象です。

合格者の都道府県別の割合

第34回の介護福祉士国家試験の合格者数は、大阪府が4,962人ともっとも多く、2番目に東京都の4,691人、3番目に神奈川県の4,286人となっています。

1番目〜3番目は第33回と同様の結果になり、第34回の合格者数の総数は60,099人となりました。

介護福祉士登録者

1,813,851 人（令和4年2月末現在）となっています。

介護福祉士 筆記試験の合格基準

第34回（令和3年度）介護福祉士国家試験の合格ラインになる合格基準点です。

合格基準点は、昨年度の75点から3点上がりました。第32回（令和元年度の77点を上回り過去最高の合格基準点になっています。

筆記試験の合格基準

試験日：令和4年1月30日（日）

以下の２つの条件を満たした者が筆記試験の合格者となります。

1. 総得点125点に対し、得点78点以上
2. 「11科目群」すべてにおいて得点すること

※全125問、1問1点です。
※毎年総得点の60%程度を基準として、その年の問題の難易度で補正されます。

実技試験の合格基準

試験日：令和4年3月6日（日）

筆記試験の合格者が実技試験を受験できます。

1. 総得点100点に対し、得点53.33点以上

※毎年総得点の60%程度を基準として、その年の問題の難易度で補正されます。

まとめ

第34回の合格率は72.3%でした。前年（第33回）に引き続き合格率は70％台となり、第31回の73.7%に次ぐ高い水準を維持しました。

受験者数は第33回の昨年度に比べ1,401人減少しましたが、合格者数は124人増加しています。

年齢別では、〜20歳の合格者の割合は変わらず、21歳〜30歳は増加、31歳〜40歳も微増、41歳〜50歳は微減、51歳〜60歳も微減、61歳〜も微減となっていて、若い年代で増加傾向がみられました。

介護職では、国家資格である介護福祉士の資格を取得することで待遇や仕事の幅が大きく変わります。また、年齢が高くなっても働き続けることができる職場です。

このようなことから、資格取得の重要性を感じている若い年代の介護職員が多くなり高いモチベーションで国家試験に挑んだ結果だと思われます。