介護福祉士国家試験

介護福祉士

介護福祉士国家試験の合格率

第32回(令和元年度)介護福祉士国家試験の合格率は69.9 %

昨年度の第31回(平成30年度)から3.8ポイント下がり4年ぶりに70%台を切りました。

今回も介護福祉士養成施設ルートの合格率が80.0%(4,789人)と最も高く、次いで福祉系高等学校の77.9%(2,273人)となりました。

合格者の割合では、社会福祉施設の介護職員等がもっとも多く67.7%(35,092人)、次に訪問介護員等の14.5%(8,527人)となっています。

受験者数は84,032人となり前回に比べ10,578人減少、合格者数も58,745人と前回に比べ10,991人減少しました。

第32回(令和元年度)介護福祉士国家試験の合格率

  • 受験者数 84,032人
  • 合格者数 58,745人
  • 合格率  69.9%
試験概要
  • 筆記試験   令和2年1月26日(日)
  • 実技試験   令和2年3月1日(日)
  • 試験地    筆記試験 34都道府県 実技試験 2都府
  • 合格発表日  令和2年3月25日(水)14時

参考:厚生労働省および公益財団法人社会福祉振興・試験センター

介護福祉士国家試験の受験申し込み方法

これまでの介護福祉士国家試験の合格率

第31回(平成30年度)では前年度より2.9ポイント上がり過去最高の73.7 %となりましたが、第32回(令和元年度)の合格率は前年度より3.8ポイント下がり69.9%となりました。

実地回受験者数(人)合格者数(人)合格率(%)
第32回84,03258,74569.9
第31回94,61069,73673.7
第30回92,65465,57470.8
第29回76,32355,03172.1
第28回152,57388,30057.9
第27回153,80893,76061.0
第26回154,39099,68964.6
第25回136,37587,79764.4
第24回137,96188,19063.9
第23回154,22374,43248.2
第22回153,81177,25150.2
第21回130,83067,99352.0
第20回142,76573,30251.3

介護福祉士国家試験の合格者の内訳

合格者の男女別比率

第32回の介護福祉士国家試験の合格者の男女比率は男性の比率が若干増え、女性が約7割、男性が約3割弱となっています。

実地回男(合格者数割合)女(合格者数割合)合計
第32回17,514 人(29.8%)41,231 人(70.2%)58,745 人
第31回20,673 人(29.6%)49,063 人(70.4%)69,736 人
第30回19,906 人(30.4%)45,668 人(69.6%)65,574 人
第29回16,244 人(29.5%)38,787 人(70.5 %)55,031 人
第28回24,869 人(28.2 %)63,431 人(71.8 %)88,300 人
第27回24,466 人(26.1 %)69,294 人(73.9 %)93,760 人

合格者の受験資格別の合格率・割合

第32回 介護福祉士国家試験 合格者の受験資格別割合

第32回の介護福祉士国家試験の合格者の受験資格別の割合では、社会福祉施設の介護職員がもっとも多く、受験者数は51,798人、合格者数は35,092人、合格率は6 7.7%、割合は61.1%となっています。

次に介護職員初任者研修・旧ヘルパー2級などを取得している訪問介護員の割合が14.5%となっています。

介護福祉士養成施設の割合は8.2と少ないものの、受験した5,987人のうち4,789人が合格、80.0%と高い合格率になっています。

区分受験者数(人)合格者数(人)合格率(%)割合(%)
総数84,03258,74569.9100.0
介護福祉士養成施設5,9874,78980.08.2
老人福祉施設の
介護職員等
45,85131,32368.353.3
障害者福祉施設の
介護職員等
5,2224,02977.26.9
保護施設・
児童福祉施設の
介護職員等
67651976.80.9
その他の
社会福祉施設の
介護職員等
493163.30.1
社会福祉施設の
介護職員等の合計
51,79835,09267.761.1
訪問介護員11,7558,52772.514.5
介護老人保健施設の
介護職員等
5,7093,50561.46.0
医療機関の看護補助者5,7953,70263.96.3
福祉系高等学校
(専攻科を含む)
2,9172,27377.93.9
 その他714766.20.1

(注)「その他」は、介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者等である。

「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、平成29年度(第30回)から、養成施設ルートが介護福祉士国家試験の受験資格となりました。

なお、養成施設を令和3年度末までに卒業する方は、卒業後5年の間は、国家試験を受験しなくても、または、合格しなくても、介護福祉士になることができます。

この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事することで、5年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。

令和4年度以降に養成施設を卒業する方からは、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。

引用:公益財団法人社会福祉振興・試験センター

第31回 介護福祉士国家試験 合格者の受験資格別割合

第31回の介護福祉士国家試験の合格者の受験資格別の割合では、社会福祉施設の介護職員がもっとも多く、受験者数は58,100人、合格者数は42,523人、合格率は73.2%、割合は61.0%となっています。

次に介護職員初任者研修・旧ヘルパー2級などを取得している訪問介護員の割合が14.7%となっています。

介護福祉士養成施設の割合は7.4と少ないものの、受験した6,225人のうち5,210人が合格、83.7%と高い合格率になっています。

職種受験者数(人)合格者数(人)合格率(%)割合(%)
総数94,61069,73673.7100.0 
介護福祉士養成施設6,2255,21083.77.4
老人福祉施設の
介護職員等
52,01337,70372.554.0
障害者福祉施設の
介護職員等
5,2674,16179.06.0
保護施設・
児童福祉施設の
介護職員等
77462380.50.9
その他の
社会福祉施設の
介護職員等
463678.30.1
社会福祉施設の
介護職員等の合計
58,10042,52373.261.0
訪問介護員13,70510,28775.114.7
介護老人保健施設の
介護職員等
6,6584,50567.76.5
医療機関の看護補助者6,6524,70870.86.8
福祉系高等学校
(専攻科を含む)
3,1892,45076.83.5
 その他815365.40.1

(注)「その他」は、介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者等である。

合格者の年代別の割合

第32回の介護福祉士国家試験の合格者の年齢別の割合では、昨年度と同様に41歳から50歳までの割合がもっとも高く、次に21歳から30歳までの方の割合が高くなっています。

前回から少し変化があったのは、41 ~50台、51 ~60台の割合が若干減少、~20台の割合が若干増加しているところです。

介護職は年齢が高くなっても働くことができる職種なので、給料に直結する介護福祉士の資格を年齢に関係なく取っておきたい意思の現れとも考えられます。

全体的には、子育てなどが一段落して、再就職・パート先として介護職に就いている方が多い印象です。

年齢区分(歳)実地回合格者数(人)割合(%)
~20第32回4,7978.2
 第31回5,0787.3
 第30回5,4818.4
 第29回2,4775.0
 第28回2,6553.0
 第27回2,6782.9
21 ~30第32回14,653 24.9 
 第31回17,33624.9
 第30回16,75325.4
 第29回13,18724.0
 第28回20,04222.7
 第27回20,86522.3
31 ~40第32回12,04320.5
 第31回14,27420.5
 第30回13,67920.9
 第29回12,39322.5
 第28回21,39524.2
 第27回23,27524.8
41 ~50第32回 15,797 26.9
 第31回19,25327.5
 第30回18,21727.8
 第29回16,28529.6
 第28回26,82630.4
 第27回28,56930.5
51 ~60第32回9,52216.2
 第31回11,47616.5
 第30回9,69314.8
 第29回8,90316.2
 第28回14,61616.6
 第27回15,50116.5
61 ~第32回1,9333.3
 第31回2,3193.3
 第30回1,7512.7
 第29回1,5162.8
 第28回2,7663.1
 第27回2,8723.0

合格者の都道府県別の割合

第32回の介護福祉士国家試験の合格者数は、大阪府が4,809人ともっとも多く、2番目に東京都の4,548人、三番目に神奈川県の3,931人となっています。

1番目〜3番目は第31回と同様の結果になり、第32回の合格者数の総数は58,745人となりました。

都道府県名第32回(人)第31回(人)第30回(人)第29回(人)
1 北海道2,9673,3673,3412,809
2 青森県775963894689
3 岩手県625742619513
4 宮城県9611,2261,061921
5 秋田県601770698613
6 山形県533681617486
7 福島県8381,035972774
8 茨城県1,0681,2791,164872
9 栃木県788877803618
10 群馬県8431,1261,041782
11 埼玉県3,0093,6263,2782,939
12 千葉県2,6453,0172,7612,337
13 東京都4,5485,2335,0264,382
14 神奈川県3,9314,7144,3883,948
15 新潟県1.0961,2321,2451,033
16 富山県465576578448
17 石川県492606640508
18 福井県434447457320
19 山梨県361450418283
20 長野県1,0061,2111,2161,002
21 岐阜県9791,100995782
22 静岡県1,6442,0781,9021,696
23 愛知県3,0073,5253,3702,854
24 三重県8131,050941713
25 滋賀県712772791571
26 京都府1,3701,6571,6031,372
27 大阪府4,8095,7635,0704,357
28 兵庫県2,9103,3473,1672,615
29 奈良県682863756565
30 和歌山県539658587455
31 鳥取県293401392383
32 島根県380464476390
33 岡山県1.0491,2401,256958
34 広島県1,2921,5871,5511,248
35 山口県698791680673
36 徳島県462488404376
37 香川県439507498364
38 愛媛県765857884594
39 高知県371477437375
40 福岡県2,2902,6912,5302,190
41 佐賀県338468440382
42 長崎県8191,0381,001837
43 熊本県9771,1011,089912
44 大分県683789817694
45 宮崎県666828758649
46 鹿児島県9881,1021,1291,005
47 沖縄県784915832742
その他0112
総 計58,74569,73665,57455,031

(注)合格者の受験時の住所による。その他は、外国に住所を有する者である。

介護福祉士登録者

1,694,380 人(令和2年2月末現在)

介護福祉士 筆記試験の合格基準

第32回(令和元年度)介護福祉士国家試験の合格ラインになる合格基準点です。

合格基準点は、昨年度の72点から5点上がり第30回と同じ77点と高い水準になりました。

筆記試験の合格基準

試験日:令和2年1月26日(日)

以下の2つの条件を満たした者が筆記試験の合格者となります。

  1. 総得点125点に対し、得点77点以上
  2. 「11科目群」すべてにおいて得点すること

※全125門、1問1点です。
※毎年総得点の60%程度を基準として、その年の問題の難易度で補正されます。

実技試験の合格基準

試験日:令和2年3月1日(日)

筆記試験の合格者が実技試験を受験できます。

  1. 総得点100点に対し、得点46.67点以上

※毎年総得点の60%程度を基準として、その年の問題の難易度で補正されます。

実地回筆記試験実技試験
第32回
(令和元年度)
77点46.67点
第31回
(平成30年度)
72点46.67点
第30回
(平成29年度)
77点60.00点
第29回
(平成28年度)
75点53.33点
第28回
(平成27年度)
71点46.67点
第27回
(平成26年度)
68点46.67点
第26回
(平成25年度)
68点46.67点
第25回
(平成24年度)
69点53.33点

まとめ

介護福祉士国家試験の第29回、第30回、第31回の合格率は3年連続で70%前半を維持していましたが、第32回は4年ぶりに70%台を割りました。

受験者数は第31回の昨年度に比べ大幅に減少し、それに合わせて合格者数も大幅に減少しています。

年齢別では、〜20歳の合格者の割合が若干増加、21歳〜30歳、31歳〜40歳、61歳〜は変わらず、41歳〜50歳、51歳〜60歳では若干減少しています。

介護職では、国家資格である介護福祉士の資格を取得することで待遇や仕事の幅が大きく変わります。また、年齢が高くなっても働き続けることができる職場です。

このようなことから、資格取得の重要性を感じている若手の介護職員が高いモチベーションで国家試験に挑んだ結果だと思われます。

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