介護福祉士国家試験の合格率

2019年3月27日

第31回（平成30年度）介護福祉士国家試験の合格率は73.7 ％

第29回から1.6ポイント、昨年度の第30回から2.9ポイント上回り過去最高の合格率になりました。

今回も介護福祉士養成施設ルートの合格率が83.7％と最も高く、全体の合格率を押し上げた印象があります。合格者の割合では、社会福祉施設の介護職員等がもっとも多く61.0％（42,523人）、次に訪問介護員等の14.7％（10,287人）となっています。

総受験者数は94 ,610 人となり前回に比べ1,956人増加、合格者数も69 ,736 人と前回に比べ4,162人増加しました。

第31回（平成30年度）介護福祉士国家試験の合格率

受験者数　94 ,610 人
合格者数　69 ,736 人
合格率　　73.7 ％

試験概要

筆記試験　　　平成31年１月27日（日）
実技試験　　　平成31年３月３日（日）
試験地　　　　筆記試験　３４都道府県　実技試験　２都府
合格発表日　　平成31年３月27日（水）14時

参考：厚生労働省および公益財団法人社会福祉振興・試験センター

介護福祉士国家試験の受験申し込み方法

これまでの介護福祉士国家試験の合格率

第30回（平成29年度）では前年度より1.3ポイント下がり70.8%となりましたが、第31回（平成30年度）の合格率は前年度より2.9ポイント上がり過去最高の73.7 ％となりました。

実地回	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率（％）
第31回	94 ,610	69 ,736	73.7
第30回	92,654	65,574	70.8
第29回	76,323	55,031	72.1
第28回	152,573	88,300	57.9
第27回	153,808	93,760	61.0
第26回	154,390	99,689	64.6
第25回	136,375	87,797	64.4
第24回	137,961	88,190	63.9
第23回	154,223	74,432	48.2
第22回	153,811	77,251	50.2
第21回	130,830	67,993	52.0
第20回	142,765	73,302	51.3

介護福祉士国家試験の合格者の内訳

合格者の男女別比率

第31回の介護福祉士国家試験の合格者の男女比率は男性の比率が若干減少、女性が約７割弱、男性が約３割強となっています。

実地回	男（合格者数割合）	女（合格者数割合）	合計
第31回	20,673 人（29.6%）	49,063 人（70.4%）	69,736 人
第30回	19,906 人（30.4%）	45,668 人（69.6%）	65,574 人
第29回	16,244 人（29.5%）	38,787 人（70.5 %）	55,031 人
第28回	24,869 人（28.2 %）	63,431 人（71.8 %）	88,300 人
第27回	24,466 人（26.1 %）	69,294 人（73.9 %）	93,760 人

合格者の職種別の合格率・割合

第31回介護福祉士国家試験合格者の職種別割合

第31回の介護福祉士国家試験の合格者の職種別の割合では、社会福祉施設の介護職員がもっとも多く、受験者数は58,100人、合格者数は42,523人、合格率は73.2％、割合は61.0％となっています。

次に介護職員初任者研修・旧ヘルパー２級などを取得している訪問介護員の割合が14.7％となっています。

介護福祉士養成施設の割合は7.4と少ないものの、受験した6,225人のうち5,210人が合格、83.7％と高い合格率になっています。

職種	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率（％）	割合（％）
総数	94,610	69,736	73.7	100.0
介護福祉士養成施設	6,225	5,210	83.7	7.4
老人福祉施設の介護職員等	52,013	37,703	72.5	54.0
障害者福祉施設の介護職員等	5,267	4,161	79.0	6.0
保護施設・児童福祉施設の介護職員等	774	623	80.5	0.9
その他の社会福祉施設の介護職員等	46	36	78.3	0.1
社会福祉施設の介護職員等の合計	58,100	42,523	73.2	61.0
訪問介護員	13,705	10,287	75.1	14.7
介護老人保健施設の介護職員等	6,658	4,505	67.7	6.5
医療機関の看護補助者	6,652	4,708	70.8	6.8
福祉系高等学校（専攻科を含む）	3,189	2,450	76.8	3.5
その他	81	53	65.4	0.1

「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、平成29年度（第30回）から、養成施設ルートが介護福祉士国家試験の受験資格となります。

なお、養成施設を平成33年度末までに卒業する方は、卒業後5年の間は、国家試験を受験しなくても、または、合格しなくても、介護福祉士になることができます。

この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事することで、5年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。

平成34年度以降に養成施設を卒業する方からは、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。

引用：公益財団法人社会福祉振興・試験センター

第30回介護福祉士国家試験合格者の職種別割合

第30回の介護福祉士国家試験の合格者の職種別の割合では、老人福祉施設の介護職員がもっとも多く、受験者数は50,618人、合格者数は35,135人、合格率は69.4％、割合は53.6％となっています。

次に介護職員初任者研修・旧ヘルパー２級などを取得している訪問介護員の割合が15.1％となっています。

今回から介護福祉士養成施設ルートが受験資格となり、受験した6,420人のうち5,649人が合格、88.0％と高い合格率になっています。

職種	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率（％）	割合（％）
総数	76,323	55,031	72.1	100.0
介護福祉士養成施設	6,420	5,649	88.0	8.6
老人福祉施設の介護職員等	50,618	35,135	69.4	53.6
障害者福祉施設の介護職員等	4,632	3,568	76.9	5.4
保護施設・児童福祉施設の介護職員等	754	609	80.8	0.9
その他の社会福祉施設の介護職員等	51	38	74.5	0.1
社会福祉施設の介護職員等の合計	56,055	39,350	70.2	60.0
訪問介護員	13,848	9,899	71.5	15.1
介護老人保健施設の介護職員等	6,452	4,072	63.1	6.2
医療機関の看護補助者	6,306	3,933	62.4	6.0
福祉系高等学校（専攻科を含む）	3,486	2,610	74.9	4.0
その他	87	61	70.1	0.1

（注）「その他」は、介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者等である。

合格者の年代別の割合

第31回の介護福祉士国家試験の合格者の年齢別の割合では、昨年度と同様に41歳から50歳までの割合がもっとも高く、次に21歳から30歳までの方の割合が高くなっています。

前回から変化があったのは、51歳〜60歳、61歳〜の割合が若干増加しているところです。

介護職は年齢が高くなっても働くことができる職種なので、給料に直結する介護福祉士の資格を年齢に関係なく取っておきたい意思の現れとも考えられます。全体的には、子育てなどが一段落して、再就職・パート先として介護職に就いている方が多い印象です。

年齢区分(歳)	実地回	合格者数（人）	割合（％）
～20	第31回	5,078	7.3
	第30回	5,481	8.4
	第29回	2,477	5.0
	第28回	2,655	3.0
	第27回	2,678	2.9
21 ～30	第31回	17,336	24.9
	第30回	16,753	25.4
	第29回	13,187	24.0
	第28回	20,042	22.7
	第27回	20,865	22.3
31 ～40	第31回	14,274	20.5
	第30回	13,679	20.9
	第29回	12,393	22.5
	第28回	21,395	24.2
	第27回	23,275	24.8
41 ～50	第31回	19,253	27.5
	第30回	18,217	27.8
	第29回	16,285	29.6
	第28回	26,826	30.4
	第27回	28,569	30.5
51 ～60	第31回	11,476	16.5
	第30回	9,693	14.8
	第29回	8,903	16.2
	第28回	14,616	16.6
	第27回	15,501	16.5
61 ～	第31回	2,319	3.3
	第30回	1,751	2.7
	第29回	1,516	2.8
	第28回	2,766	3.1
	第27回	2,872	3.0

合格者の都道府県別の割合

第31回の介護福祉士国家試験の合格者数は、大阪府が5,763人ともっとも多く、２番目に東京都の5,233人、三番目に神奈川県の4,714人となっています。

1番目〜3番目は第30回と同様の結果になり、合格者数の総数は69,736人となりました。

都道府県名	第31回（人）	第30回（人）	第29回（人）
1 北海道	3,367	3,341	2,809
2 青森県	963	894	689
3 岩手県	742	619	513
4 宮城県	1,226	1,061	921
5 秋田県	770	698	613
6 山形県	681	617	486
7 福島県	1,035	972	774
8 茨城県	1,279	1,164	872
9 栃木県	877	803	618
10 群馬県	1,126	1,041	782
11 埼玉県	3,626	3,278	2,939
12 千葉県	3,017	2,761	2,337
13 東京都	5,233	5,026	4,382
14 神奈川県	4,714	4,388	3,948
15 新潟県	1,232	1,245	1,033
16 富山県	576	578	448
17 石川県	606	640	508
18 福井県	447	457	320
19 山梨県	450	418	283
20 長野県	1,211	1,216	1,002
21 岐阜県	1,100	995	782
22 静岡県	2,078	1,902	1,696
23 愛知県	3,525	3,370	2,854
24 三重県	1,050	941	713
25 滋賀県	772	791	571
26 京都府	1,657	1,603	1,372
27 大阪府	5,763	5,070	4,357
28 兵庫県	3,347	3,167	2,615
29 奈良県	863	756	565
30 和歌山県	658	587	455
31 鳥取県	401	392	383
32 島根県	464	476	390
33 岡山県	1,240	1,256	958
34 広島県	1,587	1,551	1,248
35 山口県	791	680	673
36 徳島県	488	404	376
37 香川県	507	498	364
38 愛媛県	857	884	594
39 高知県	477	437	375
40 福岡県	2,691	2,530	2,190
41 佐賀県	468	440	382
42 長崎県	1,038	1,001	837
43 熊本県	1,101	1,089	912
44 大分県	789	817	694
45 宮崎県	828	758	649
46 鹿児島県	1,102	1,129	1,005
47 沖縄県	915	832	742
その他	1	1	2
総計		65,574	55,031

（注）合格者の受験時の住所による。その他は、外国に住所を有する者である。

介護福祉士登録者

1,624,561 人（平成31年2月末現在）

介護福祉士筆記試験の合格基準

第31回（平成30年度）介護福祉士国家試験の合格ラインになる合格基準点です。

筆記試験の合格基準

試験日：平成３１年１月２７日（日）

以下の２つの条件を満たした者が筆記試験の合格者となります。

総得点125点に対し、得点72点以上
「11科目群」すべてにおいて得点すること

※全125門、1問1点です。
※毎年総得点の60%程度を基準として、その年の問題の難易度で補正されます。

実技試験の合格基準

試験日：平成３１年３月３日（日）

筆記試験の合格者が実技試験を受験できます。

総得点100点に対し、得点46.67点以上

※毎年総得点の60%程度を基準として、その年の問題の難易度で補正されます。

実地回	筆記試験	実技試験
第31回（平成30年度）	72点	46.67点
第30回（平成29年度）	77点	60.00点
第29回（平成28年度）	75点	53.33点
第28回（平成27年度）	71点	46.67点
第27回（平成26年度）	68点	46.67点
第26回（平成25年度）	68点	46.67点
第25回（平成24年度）	69点	53.33点

まとめ

介護福祉士国家試験の2016年度、2017年度、2018年度の合格率は70%前半を維持しており、3大福祉国家資格の1つである社会福祉士（第31回：28.9%)やケアマネ試験（第21回：10.1%)と比べると比較的合格率が高い試験といえます。

第31回の合格率は過去最高となりましたが、受験者数は依然として、実務経験ルートの受験資格に「実務者研修の修了」が加えられた第28回の約6割程度の水準にとどまっています。

年齢別では、〜２０歳、２１歳〜３０歳、３１歳〜４０歳、４１歳〜５０歳で合格者の割合が減少したのに比べ、５１歳〜６０歳、６１歳〜では増加しています。

介護職では、国家資格である介護福祉士の資格を取得することで待遇や仕事の幅が大きく変わります。また、年齢が高くなっても働き続けることができる職場です。このようなことから、資格取得の重要性を感じているベテランの介護職員が高いモチベーションで国家試験に挑んだ結果だと思われます。

介護福祉士国家試験の合格率