実務者研修は転職に有利！高待遇の転職で需要が高い理由とは？

2024年4月21日

実務者研修を取得しようと思っているけど、費用は馬鹿にならないし…なによりも行く時間がない！仕事をしながら実務者研修を取得するのは、なかなか難しいのが現実ですよね。

介護職での転職では、無資格や初任者研修修了者よりも実務者研修を持っていると有利になります。

給料が高い、福利厚生がしっかりしているなど、より高待遇や好条件の転職では実務者研修を持っている方が断然良い職場に転職できます。

最近では、働きながら実務者研修を取ることができる資格取得支援制度のある事業所や施設も増えています。

ここでは、実務者研修修了者が高待遇の転職に有利な理由と働きながら実務者研修を取る方法についてまとめてみました。

実務者研修修了者の転職での需要が高い理由

訪問介護事業所は、人員配置基準によってサービス提供責任者（サ責）の配置が義務付けられています。資格要件として、実務者研修修了者、介護福祉士がなることができます。

なので、実務者研修修了者及び介護福祉士をサ責として配置したい事業所がほとんどです。

また、前任者が退職して実務者研修以上の資格保持者がいないために、一時的に初任者研修修了者がサ責になりながら、事業者から実務者研修の受講料を支援してもらって実務者研修を取得した例もあるようです。

このようなことから、介護事業所は将来サービス提供責任者になることができ、減算対象とならない実務者研修以上の人材をぜひ確保したいという事情があります。

介護報酬とは

介護保険制度で、介護事業者が利用者に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に対して支払われるサービス費用。サービス費用は、利用者の要介護度やサービスにかかる時間別に設定されています。

2019年度からサービス提供責任者の任用要件が変更され、介護初任者研修及び旧ヘルパー２級の修了者が2019年度から完全廃止されました。

経過処置として2018年度は一年の経過処置が認められますが、2019年度以降は実務者研修修了者・介護福祉士などの資格保有者のサ責の採用が急務となります。

2019年以降変更されたサービス提供責任者の任用要件については、別記事の「サービス提供責任者 2018年度の介護報酬改定で変わること」でも詳しく解説しています。

訪問介護事業所は、厚生労働大臣の定める算定要件を満たすと、特定事業所加算を取得することができます。取得すると介護報酬が最大で20%加算され、結果的に事業所の売上も上がります。

特定事業所加算には、「特定事業所加算I」と「特定事業所加算II」「特定事業所加算III」「特定事業所加算IV」の4種類があり、算定要件が少しづつ違います。

加算割合の高い「特定事業所加算I」と「特定事業所加算II」を取得するための人材要件の一つに「実務者研修修了者」が含まれています。

このようなことから、「特定事業所加算I」もしくは「特定事業所加算II」を取得するために実務者研修修了以上の人材を積極的に採用したい事情があります。

質の高い介護サービス(専門スタッフの確保、支援の難しいケースへの対応など）の提供を行える事業所に対し、所定単位数に加算するものです。

特定事業所加算の算定要件には、体制要件、人材要件、重度対応要件があります。

訪問介護員のうち、「介護福祉士」の割合が30%以上、又は「介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者及び旧訪問介護員1級課程修了者」の総数の割合が50%以上であること。
すべてのサービス提供責任者が「3年以上の実務経験を有する介護福祉士」、又は「5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者、旧訪問介護員1級課程修了者」であること。

※「特定事業所加算I」では、1.2の両方に適合、「特定事業所加算II」ではいずれかに適合となっています。