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サービス提供責任者

サービス提供責任者の仕事内容と必要な資格要件

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サービス提供責任者

介護福祉士の試験に合格した彼女が、サービス提供責任者(サ責)になりました。介護福祉士の資格を取得したことで職場から打診され、することになりました。

サービス提供責任者とは、どんな仕事内容、職務、役割、立場、職種なのでしょうか?
また、なるためにはどんな資格要件が必要なのでしょうか?

では、実例を交えてサービス提供責任者について詳しく説明していきましょう。

サービス提供責任者(サ責)とはどんな仕事?

サービス提供責任者は、訪問介護事業所で配置が義務付けられており、訪問介護サービスを行う上でなくてはならない職務です。

訪問介護サービス施設に所属し、ケアマネジャー(介護支援専門員)やヘルパー(訪問介護職員)、サービス利用者やその家族とのパイプ役となり、適切な介護サービスが円滑に提供されるように調整する役割を担います。

また、ヘルパーの指導や相談に乗ったり現場のリーダーとしての役割もあります。
現場では、通称「サ責」とも呼ばれています。

サービス提供責任者のおもな仕事内容

サービス内容の方向性を決める下準備

介護利用者とその家族とのコミュニケーションが大切です。申し込みがあった利用者のお宅を訪問し、利用者とその家族に日常生活の状況や希望を伺い、把握することから始まります。

その内容をもとにケアマネージャーをはじめとした介護サービスに関わる担当者と意見交換しながら、利用者が望むサービスや介護プランの目標、介護サービス提供者の役割分担や連携を明確にしていきます。

介護計画書の作成

利用者とその家族の希望に沿った介護計画の提案、介護計画書の作成。

ケアマネージャーが作る居宅サービス計画(ケアプラン)にもとづいて、より具体的な訪問介護計画書を作成し利用者とその家族に提案します。また、作成した訪問介護計画書の内容を利用者やその家族に説明し、利用者の同意を得るのも重要な仕事です。

2018年度に行われる介護報酬改定により、サービス提供責任者の役割が一部見直しが行われます。

  • 訪問・通所リハを実施している事業所、医療機関(原則200床未満)のPT、OT、ST、医師からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けたうえで、サービス提供責任者が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成・変更する。
  • 訪問介護の現場での利用者の口腔に関する問題や服薬状況等に係る気付きをサー ビス提供責任者から居宅介護支援事業者等のサービス関係者に情報共有することについて、サービス提供責任者の責務として明確化する。
  • 訪問介護の所要時間については、実際の提供時間ではなく、標準的な時間を基準としてケアプランが作成される。一方で、標準時間と実際の提供時間が著しく乖離している場合には、実際の提供時間に応じた時間にプランを見直すべきであることから、サ ービス提供責任者は、提供時間を記録するとともに、著しくプラン上の標準時間と乖離している場合にはケアマネジャーに連絡し、ケアマネジャーは必要に応じたプランの見直しをすることを明確化する。

サービス提供責任者 2018年度の介護報酬改定で変わること

利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握する

訪問介護サービスの開始以降も、利用者の状態の変化や、サービスに関する意向・希望を定期的に確認し、必要に応じて訪問介護計画を練り直します。

このサービス実地状況の把握、訪問介護計画の変更を繰り返し、より良い訪問介護サービスに改善していきます。

現場のリーダーとしての役割

サ責はヘルパーの良き理解者であると共に、ヘルパーの良きリーダー。ヘルパーの能力や希望に応じた勤務管理やスケジュール調整、訪問介護計画書に沿った具体的な介護サービスの指示を行います。

利用者とヘルパーの相性を見極めたマッチングや、ヘルパーから利用者の情報収集、利用者の状態を把握するのも大切な仕事です。

ヘルパーの素朴な疑問を一緒になって考えたり、ヘルパーの育成・指導もサービス提供責任者の役割であり、ヘルパーのまとめ役として活躍します。

事業所によっては、サービス提供責任者自身も訪問介護の業務を並行して行います。ほかのヘルパーの訪問介護に同行したり、急にシフトに入れなくなったヘルパーの代わりを務めることもあります。

サ責のそのほかの役割

訪問介護サービスの申し込み受付や、介護保険サービス管理、利用者からの相談受付などの業務もあります。

※サービス提供責任者の仕事内容は各事業者によって違い多岐にわたります。

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2018年4月以降、同行援護を提供する事業所のサービス提供責任者は、同行援護従業者養成研修の修了が必須となります。
同行援護をする介護士
同行援護従業者養成研修とは

同行援護従業者養成研修とは、視覚障がい者の方(もしくは移動に困難な障がい者)に対して外出援助及び移動に必要な情報を提供するために必要な知識・スキル習得をするための資格。 同行援護特定事業所加算の人材要 ...

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サービス提供責任者に必要な資格要件

2018年度に行われる介護報酬改定により、サービス提供責任者の資格要件が以下のように見直しされます。

サービス提供責任者のうち、初任者研修課程修了者及び旧2級課程修了者は任用要件から廃止する。
ただし、現に従事している者については1年間の経過措置を設ける。

また、初任者研修課程修了者又は旧2級課程修了者であるサービス提供責任者を配置している場合に係る減算についても、上記に合わせて、平成30年度は現に従事している者に限定し、平成31年度以降は廃止する。

サービス提供責任者 2018年度の介護報酬改定で変わること

次のいずれかの資格要件を満たしていることが義務づけられています。

  • 介護福祉士、看護師、准看護師、保健師のいずれかの資格を取得している
  • 実務者研修を修了している
  • 介護職員基礎研修を修了している(※1)
  • ホームヘルパー1級を取得している(※1)
  • 介護職員初任者研修(旧・ホームヘルパー2級)を修了し、実務経験3年以上(※2)

※1 ホームヘルパー1級講習、介護職員基礎研修はすでに廃止されていますが、廃止前に資格を取得している方・研修を修了している方はサービス提供責任者になることができます。

(介護職員基礎研修修了者・1級課程修了者については、実務経験を必要とせず、減算もありません)

※2 介護職員初任者研修(旧・ホームヘルパー2級)を修了し、実務経験3年以上を満たす場合についてもサービス提供者になることができます。

しかしこの条件での採用は、2013年4月以降、介護報酬(介護事業所の売上)から30%、減額されることになりました。よって現状ではサービス提供責任者になることは難しい状況です。

介護福祉士の資格を取得してサービス提供責任者への道を進んだ方が、就職には有利と言えます。

これからサービス提供者を目指す方は、実務者研修を修了するか、介護福祉士の資格を取得するのがいいでしょう。

サービス提供責任者の人員配置基準

介護サービス利用者が40人(平成27年度の改正により一定の要件を満たした場合には50人)ごとに、サービス提供責任者1人の配置が義務付けされています。

利用者の数は、端数を繰り上げして計算されますので、利用者が1人~40人の事業所でサービス提供責任者1人、利用者が40人~80人の事業所でサービス提供責任者2人…と、利用者の多い大規模な事業所ほど、サービス提供責任者が多く必要になります。

サービス提供責任者   介護サービス利用者
1人           1人~40人
2人           40人~80人
3人           80人~120人
↓              ↓
ここでいう利用者の数とは、過去3カ月分の平均値を指します。

訪問介護事業所は「管理者」「サービス提供責任者」「ヘルパー(訪問介護員」を法令の「運営基準」によって定めらた人数を配置する必要があります。
(「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」第28条第3項 )

彼女がサービス提供責任者になって、ヘルパー2級から変わったこと、なって良かったことのまとめ

  • 非常勤のアルバイトでしたが、常勤勤務のパート社員になりました。
  • 社会保険・厚生年金保険に加入することができました。
  • 給料(時給)がアップしました。
  • 現場の介護の仕事以外にサ責としての事務仕事もします。

50歳から転職して介護福祉士になった話

キャリアップを目指してサービス提供責任者として転職するには? 

サービス提供責任者の資格条件を満たしていても、誰しもがサービス提供責任者になれるわけではありません。

すでにサービス提供責任者がいる事業所では、その方が退職するか、事業規模が大きくなり新たにサービス提供責任者を増やす必要がある場合以外はなることができません。

しかし、サービス提供責任者を募集している求人は今後増えると予想されます。

理由は、2018年度に行われる介護報酬改定からサービス提供責任者の任用要件が変わり、介護初任者研修修了者と旧2級課程修了者(ヘルパー2級)が廃止されるからです。

経過処置として平成30年度の1年間はできますが、任用要件を満たしたサービス提供責任者がいない事業所では、平成31年度以降はサ責の任用要件を満たしたサービス提供責任者を採用する必要があるからです。

自分にあった事業所かを見極めるのは難しい!

サ責の求人が増えたからといって、自分にあっているかは求人広告だけではなかなかわかりません。
特にサ責の任用要件を満たした人材がいないために、求人を出す事業所の内容は気になります。

ハローワークや求人情報誌だけではなかなかみつからないことも……。

みつかったとしても、条件が合わなかったり、自宅から遠いところだったり。

また、求人広告には特別な理由がない限り年齢制限を明記できないという法的な規制もありますから、実際に面接にいったら年齢でダメになったり……。

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