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介護保険 簡単まるわかりガイド

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デイサービスのおじいちゃんとおばあちゃん

介護の仕事をしていると、利用者さんやその家族との会話の中で、介護保険のことが話題になったり質問をされたりすることがあります。

介護職員として最低限必要な知識だけでも知っておくと、利用者さんとも楽しく会話をすることができたり信頼感も増します。

また、介護職と介護保険は切っても切れない関係です。
なぜならば介護保険における介護サービスの利用で介護報酬を得ているからです。

ここでは、介護職員として働く上で最低限知っておきたい介護保険についてご紹介します。

介護保険制度とは

介護保険制度は、平成12年(2000年)4月1日からスタートしました。

65歳以上の人は、市区町村(保険者)から介護が必要だと認定(要介護認定)された場合、いつでも介護保険サービスを受けることが可能です。

また、40歳から64歳までの人は、介護保険の対象となる※特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

介護は、将来誰もが必要となる可能性があるものです。

介護が必要になっても困らないように、その負担をサポートし、要介護者の方 や高齢者、その家族を社会全体で助け合う仕組みが介護保険制度です。

介護保険制度の運営

介護保険制度は、税金と保険料で運営されています。

その保険料を収めるのは、被保険者である40歳以上の人です。

運営者である市区町村を「保険者」、介護が必要になった際にサービスを受ける人を「被保険者」と呼びます。

介護サービス費用の負担割合

介護保険を使ってサービスを受けると、自己負担は原則1割。

2015年8月から年金収入が年280万円以上の単身高齢者の負担は2割になりました。残りの9割から8割が介護給付費から支払われることになります。

補足:厚労省は2018年8月をメドに、年383万円以上の年金収入がある単身者の自己負担を3割に引き上げる方針を示しています。

介護サービス費用

 

介護給付費とは

介護給付費の50%は国と各自治体の税金から、あとの50%は40歳以上の方が毎月支払う介護保険料で運営されています。

40~64歳までの方が支払う介護保険料(第1号保険料)が29%、65歳以上の方が支払う介護保険料(第2号保険料)が21%です。

オレンジ色が保険料から、みどり色が税金から↓

介護保険料負担割合

保険料って?

私たちは40歳になると、被保険者として介護保険に加入して介護保険料を毎月支払うこととなっています。

この保険料は、介護保険サービスを運営していくための必要な財源になっています。

保険料には「第1号保険料」と「第2号保険料」の2種類があります。

①65歳以上の人(第1号被保険者)

保険料は、住んでいる市区町村によって金額が異なります。3年に一度、金額の見直しがあります。

各市町村では、第1号保険料から介護給付費の21%を負担することになっています。

まずどのくらい介護サービスが使われるのか予想して3カ年の予算を決めます。

その予算総額の21%の額が第1号被保険者の総保険料になります。

その総保険料を、各市区町村に住んでいる65歳以上の第1号被保険者の人数で頭割りすれば平均の「介護保険料の基準額(年額)」が出てきます。

この「基準保険料」に所得段階に応じた保険料率を掛けて各被保険者の保険料を決めています。

実際に支払う保険料は、年金や給料など所得が高い人には多く、低い人には少ない額になるようになっています。

所得段階は市町村によって違い6段階という分け方から、さらに細かく分けて15段階というところもあります。

それぞれの自治体のお年寄りが、サービスをたくさん使えば負担する保険料は高くなるし、ちょっとしか使わなければ安い。介護保険はそんな仕組みになっています。

基準保険料は、「高齢者のうち介護が必要な人の割合はどのくらいか」(要介護認定率)、「1人あたり、どのくらい介護サービスを利用しているか」(1人あたりサービス利用額)という二つの要因のみによって差が生まれるようになっています。

人口が多いか少ないか、お年寄りの数が多いか少ないか、お金持ちが多いか少ないかは影響しません。

このような仕組みにすることで、「住民がたくさんサービスを使っている市町村では、保険料がより高くなるんですよ」という関係を見えやすくしているのです。

朝日新聞:介護と私たちから引用:http://www.asahi.com/national/eldercare/kaigohoken_map/

②40~64歳までの医療保険に加入している人(第2号被保険者)

全国の第2号被保険者の介護保険料の平均額を算出し、厚生労働省が1人あたりの負担率を設定します。

それに基づき、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者(市町村、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)に通知をします。

医療保険者は、通知に基づき健康保険料と一緒に徴収するようになっています。

この第2号保険料総額から、介護給付費の29%という一律の基準で各市区町村に支給されます。

※特定疾病は次の16種類です。
  特定疾病
筋萎縮性側索硬化症脳血管疾患
後縦靭帯骨化症進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
骨折を伴う骨粗しょう症閉塞性動脈硬化症
多系統萎縮症慢性関節リウマチ
初老期における認知症慢性閉塞性肺疾患
脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症
糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
早老症末期がん

 

介護保険で利用できる介護サービス

1.自宅で受けるサービス

2.通所により受けるサービス

3.短期入所により受けるサービス

4.施設入居により受けるサービス

5.介護用具の購入補助や貸与

介護サービスについて詳しくはこちら

介護保険料の平均

65歳以上の方の介護保険料は3年で見直されます。

2015年〜2017年度の65歳以上の方の月額は全国平均で5514円ですが、一番高いところは8686円、安いところは2800円。

なんと3倍以上の格差があリます。

東京都千代田区では5700円、大阪府で6025円、愛知県で5191円になっています。(2015年〜2017年度の介護保険料)

自分の住んでいる地域の保険料を調べたい方はこちらのサイトが便利です。

朝日新聞デジタル:わがまちの介護保険料

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